「風俗のお店って暴力団の運営する店なんじゃないの？」
こう思っている人も結構多いのではないでしょうか？
確かに昔はそういうこともありましたし、ドラマや漫画などではそのように描かれていることもよくあります。
しかし、実は最近では暴力団の運営する店はほとんどないといっていいのです。
今回はそんな風俗と暴力団との関係について説明いたします。
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暴力団とは
何となく分かっているとは思いますが、改めて暴力団とはどういう集団なのか説明しますね。
暴力団
暴力団とは、「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」です。
海外でも映画の影響などで「YAKUZA(ヤクザ)」として知られています。
「極道(ごくどう)」「任侠(にんきょう)の徒」「侠客(きょうかく)」などと言う呼び方もありますが、これは本来、任侠道(強い権力者から弱い庶民を守る生き方)を極める者という意味です。
指定暴力団
指定暴力団とは、法律を基に特に強く規制すべきという指定を受けた暴力団です。
テレビやインターネットのニュースなどで使われているので、見たり聞いたりしたことがあるかもしれません。
主な指定暴力団には、山口組、神戸山口組、住吉会、稲川会があり、この4つで全暴力団員の7割以上を占めています。
準暴力団
準暴力団とは、従来の暴力団のように上下関係がはっきりしてはいないものの集団で常習的に暴力的不法行為を行う暴力団に準じる集団のことです。
いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団で「関東連合」「怒羅権(ドラゴン)」などがこれに当たります。
みかじめ料
みかじめ料とは、暴力団のシマ(縄張り)の中で一般人が飲食店や風俗店などを営業する際に払わされる場所代(ショバ代)、挨拶代、権利代、用心棒代などのことです。
ちなみに「みかじめ」とは本来「管理」「監督」「取り締まり」という意味の言葉で、みかじめ料は暴力団が悪質な客などから店を守ることに対して支払う料金ということになります。
相場は、地域や業種などによっても異なりますが、月3～10万円程度ということが多いようです。
これを断ると、嫌がらせや脅しを受けたりすることもあるので、払わざるを得なかったのです。
暴力団と関わるデメリット
そのような暴力団と関わることには下記のようにデメリットしかありません。
みかじめ料の支払い
毎月3～10万円の「みかじめ料」を払い続けていれば、年間の総額は数十万円から100万円以上になる場合もあります。
それだけの金額を払うのは風俗店にとっても負担が大きくなります。
暴力団からの搾取
一度お金を払ってしまえば、暴力団はさらに色々な手段で搾取しようとしてきます。
例えば、関連企業から様々な備品(タオル、アダルトグッズ等)を不当に高い金額で購入させられたり、事務所や待機室用の物件を賃貸させられたりします。
そうなるとますます暴力団の支配から逃れられなくなるのです。
警察の摘発
警察は暴力団へ資金が流れるのを止めようとしています。
ですから風俗店が資金の提供元と警察に判断されると摘発される可能性が高くなります。
暴力団の規制強化
しかし近年制定された下記の法律(国の定める規則)と条例(都道府県・市区町村などの地方公共団体の定める規則)により暴力団は規制を受け、警察に壊滅させられようとしています。
暴力団対策法
暴力団対策法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)は、1992年に施行された法律です。
暴力団員の活動による被害から市民生活の安全を守るのが目的で、これにより「みかじめ料」を要求する行為は禁止されました。
この法律制定をきっかけに警察は暴力団が関わる事件の取締りを強化し、風俗店の自主的な暴力団排除活動を積極的に支援するようになりました。
そして暴力団員数、対立抗争事件数は減少し、暴力団員による資金獲得活動も困難になりました。
暴力団排除条例
暴力団排除条例とは、暴力団の影響力を排除することを目的としている各地方公共団体の条例です。
2004年に広島で制定されて以降、現在では全ての都道府県で制定されています。
この条例により、暴力団員・関係者の就職、取引、契約、借金、銀行口座の開設、部屋の賃貸などが禁止され、暴力団員が一般社会に進出することができなくなっています。
そしてこうした規制強化により最近ではほとんどの風俗店は暴力団と関わる必要がなくなりました。
暴力団の運営する店の特徴
中には警察の目を逃れて違法風俗業者の援デリなどに暴力団が運営する店もまだ残っているようです。
しかしそのような店は下記のような特徴があるので、すぐに分かります。
無届営業をしている
風俗店を営業する場合は、風俗営業法に基づき、警察署を通して公安委員会に届出をし、それにより交付される「届出確認書」を営業所に備え付け、関係者から請求されれば提示する義務があります。
しかし届出をすれば、暴力団が運営していることが警察に分かってしまうので無届で営業しています。
ですから「届出確認書」を掲示していない店は、暴力団が運営している可能性があります。
風俗サイトに登録がない
営業の届出をしていない風俗店は風俗サイトには登録できません。
ですから風俗サイトに登録がない店は、暴力団が運営している可能性があります。
売春行為をさせている
暴力団の運営する店は、手っ取り早く大金を稼ぐ為に売春行為をさせていることがよくあります。
ですから売春行為をさせようとする店は、暴力団が運営している可能性があります。
電話番号が携帯電話の番号
暴力団の運営する店は、警察の摘発を逃れる為に、利用客からの予約を受ける電話は固定電話ではなく、足がつきにくいプリペイド式の携帯電話を使っていることがよくあります。
ですから電話番号が携帯電話の番号の店は、暴力団が運営している可能性があります。
まとめ
このように現在の暴力団は法律や条例で規制されていて風俗店にとっては関わるメリットもない為、暴力団の運営する店はほとんどありませんし、あっても違法店なのですぐに分かります。
ちなみにシンデレラグループは、法律を守って健全に15年以上営業している老舗グループですので、是非安心してご応募くださいね。
